今、不妊治療などに保険が効くようになっています。
しかし、その利用者の多くは30歳中盤くらいでしょうか。
知り合いに38歳から子供ができて、44歳でも出産した人がいましたが、かなりレアなケースです。1/25以上の確率でダウン症にもなるしで、リスクはそれなりに大きいです。
さて、少子化の一番の解決法は若いうちに出産することです。
そうすれば、2人目、3人目の可能性も上がるからです。
しかし、子持ちで再婚できる力のある女性は殆どおらず、大抵がシングルマザーのままのことが多いです。
そこで、26歳までに出産した日本語が話せる日本人の子供全員に教育信託で1000万与えることにします。
教育信託なので、30歳までの教育にしか使えません。
二人目、三人目も一人目がもらっていたら、貰えるようにします。
1000万が無理なら、500万でもいいでしょう。国立大学、専門学校なら行ける金額です。
そうすると、26歳までの出産に大きなインセンティブが与えられます。
ただ教育信託の引き出しの許認可に大きな負担がかかるので、違法な引き出しがないかのAIによる解析を競争入札でトップ3社を走らせ、見逃し率が一定以上の会社を入れ替えていくようにします。
また、26歳までに出産していると、女性のキャリアは作りにくくなります。
そこで出産した女性の時短再雇用率での税制上や入札の優遇措置を実施します。
また、今は空き家に税金がかかるようになるので、低家賃で子供の託児所として開放してくれると税金がかからないようにします。
時短で帰った女性や、近隣の女性が近所の子供達を数人預かる施設として運営してもらいます。女性たちには最低限の子供の安全を守るための教育を受けてもらい、給与も出すようにします。
そのサービスの質を上げるためのお金をふるさと納税で募ります。
ふるさと納税はたいてい返礼品目的で、知らない土地に納税されることが多いですが、これなら、住んでいる都会に収めるメリットとインセンティブがちゃんと生まれます。
どんなに荒れた家の子供でもその託児所に行けるなら、そこで、第二のお母さんを持つことができるので、精神的にも救われることが多いでしょう。
