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子作り特性に合わせた少子化対策

子作り特性に合わせた少子化対策

以下の情報から少子化対策をちょっと考えてみましょう。

 

 

www.nikkei.com

厚生労働省「人口動態統計(確定数)」**によると、2022年の出生数は約77万人で、婚姻歴5年以上の夫婦の完結出生児数は約1.94人です。
国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査(2021年)」**によると、結婚持続期間15~19年夫婦の平均出生子ども数は1.95人です。
これらの調査結果から、日本の夫婦の平均出生子ども数は2人前後であることがわかります。

 

ガザ地区の過去50年間の人口統計を10年ごとにまとめると以下の通りです。
1970年: 約35万人
1980年: 約47万人
1990年: 約70万人
2000年: 約120万人
2010年: 約175万人
2020年: 約220万人
2023年現在: 約210万人
主な特徴は以下の通りです。
1970年代以降、人口は急増の一途を辿っています。
2000年から2020年の20年間で人口はほぼ2倍に増加しました。
2023年現在の人口は約210万人と推計されています。
人口増加の主な要因は、高い出生率と難民の流入によるものです。
ガザ地区は狭い地域に人口が高密度に集中しており、今後も人口増加が予想されることから、生活環境の改善が大きな課題となっています。

 

結婚して子供を作れば、だいたい2人くらいは子供をつくるのが今の日本です。

 

また、ガザ地区のデータからわかるのは、生活を補償すれば、たとえ、ネットが使える現代においても人口は増えるわけです。

 

少子化の問題は、「子供を作れるような結婚ができない」に集約できるでしょう。

 

日本において子育てと共働きが無理ゲーなのは、子供を預けて満員電車に小一時間乗って、また、迎えのために小一時間乗って、子供が病気だと迎えにいかないといけなかったり、仕事に行けなくなる事情があることです。


すると、夫が十分な収入を得ている人しか、余裕を持った結婚ができないとなるわけです。


それと、教育の充実も課題になります。

子供の学力や地頭の良さは、別に親と同じなるわけではなく、遺伝的には親の影響を受けつつも、親とは異なる特性を持つので、ちゃんと機会と場があれば、教育次第で化ける可能性はあるわけです。


解決点としては、夫の収入を増やしたいところですが、グローバルな競争社会で底上げをするには、老人医療費を切るしかないわけで、それもなかなか難しい。


となると、子育て環境の充実が1番コストパフォーマンスが良さそうです。子育て環境のガザ地区化といえば、わかりやすいでしょうか。


そこから、いくつか考えていきましょう。


1) 子育て特区の選定
郊外の空き家率が多い昔のベットタウンなどからモールに近い街を子育て特区として選びます。


理想は子育てだけで生きていけるような街です。


例えば、18歳以下の子供がいる家の税金や出費を安くして、

子供がいない家の税金や固定資産税を高くします。

それで子供がいる世帯が入ってきて、いない世帯は出ていくインセンティブが働きます。


次に何が起こるかというと、富裕層が安くなった不動産を買って、改築新築で大きい家を作ろうとします。さらにそんな金持ち目当てで再び、スーパーや飲食店が戻ってきたり、交通機関の再充実があり得ます。


市場原理も働くので、再開発を民間に任せられるという意味では良さそうです。

 

しかし、これでは共働きの無理ゲーを解消は出来ていません。


2) リモートセンターの誘致


託児所や塾の内包など一定の要件を満たすリモートセンター建設の税金上の優遇を子育て特区に行います。


さらに給与の中央値の高い会社から入れるようにしてもらいます。

そうすることで、儲かっている会社が入ってくれるので、町の機能性が上がる効果があります。

これらのことで住む魅力を上げることが重要になります。


3) 病児を含む託児所の無料化


街が魅力的になると、それに合わせて、モールを含めていろんな業種の店や会社が寄ってきます。すると、そこで働く人が必要になります。

そこを低所得者、中所得者の受け皿になって貰うわけです。


自分のバイト先の病院は院内に無料の託児所があり、そのためか、看護師さんは普通に3〜4人子供をつくっています。小学生より小さい子供を無料で預かってくれるところがあれば、みんな子供を作るわけです。


働く場所があって、未就学児を無料で預かってくれるなら、多くの人がその街に住みたくなるでしょうし、逆に子供がいなくなった世帯には出ていきたくなるようなデメリットを作れば、入れ替えもスムーズにいき、少ない地域への集中した投資で効果が上がっていきます。