欧米の倫理的な判断からすると、
ジャニー喜多川は極悪人
そのことを知っていて金と名誉のために何もしなかったジャニーズタレントも同罪
最高裁で性加害が認定された後でも、ジャニーズタレントを起用した会社やテレビ局も同罪で解体処理が妥当
となります。
実際、ネスレは性加害の噂を知っていたという理由で、一度もジャニーズを使ってないので、ちゃんとした対応は本来取れたはず。
しかし、それだとほとんどの日本企業が廃業になってしまうので、次にどこに線引きするかです。
それとそもそも芸能界では女性の方がもっと性加害が受けているのにという問題もあります。
そこで次の線引きが性加害で生み出された仕組みの解体と、儲けの放出です。
被害者への救済は、弁護士に任せると言っているのがトリックで、女性の性被害の慰謝料の相場が50万くらいなので、仮に500人いて、倍の値段を払ったところで、5億円です。
テレビの出演料などは、せいぜい数十万なのでしれていて、1番の収益源はファンクラブの会費とコンサートでのグッズ販売です。
ファンクラブは真水でお金が入ってきて、タレントへは25%しか払わず、残りは会社が取ります。年間520億円あるということなので、事務所には390億円入り、法人税を引いても250億程度は入りますから、慰謝料とかしれてるわけです。
それで1人1億円くらいを要求しているわけですが、そもそも被害を受けたのはジャニーズのタレントだけじゃなくて、テレビ局への圧力で出演できなかった他の事務所の男性アイドルタレントも実被害を被っているわけです。今のジャニーズ出演NGは儲けの仕組みをなくすという意味と今までの忖度をチャラにしたいという思惑があります。
さて、いろいろ動きはありますが、本当の思惑は楽して520億円儲ける仕組みへの妬みです。決して、性被害への救済とか組織改善とかではありません。
ジュリー氏が株を手放すことを要求している人が多いですが、520億円を儲ける仕組みですから、20年分と考えるとその価値は1兆円なわけです。実際はもっと長い集金期間があるわけですから、手放したくもないし、それだけ出せる企業も個人もいないわけです。
だから、タレントが全員移籍すれば、集金の種がなくなるわけで、残りが今まで儲けてきたお金となり、それを被害者救済で吐き出させようという動きなわけです。
ということで、タレント全員退所がゴールになるでしょう。
また、ジャニーズの出演禁止から韓流スターが起用されまくっているという陰謀論好きな人がいますが、SKY-HIの会社など元ジャニーズじゃない日本人タレントが出てくれば、自然と置き換わっていくでしょう。
それよりも女性タレントの枕営業を根絶やしする方向性が伸びて欲しいものです。
