日本の離婚率と離婚の問題点、本当の意味での子育て支援
グルチャで離婚率の話が出ていたので、ちょっと整理してみましょう。
グルチャで出ていたのはこの記事です。
離婚率が30%あるのかないのかという話です。
その年の離婚届数を婚姻届数で割るのは、それまで結婚していた人が多数いるので3割は多すぎて印象操作だという主張ですが、毎年3割離婚していて最初から同程度離婚していれば、やはり、離婚率は3割です。
これに対して、より詳細に検討しているのがこの記事です。多婚多離、多婚少離、少婚多離という３つの時代の変化から考えると、これからの離婚率は増えていく傾向があります。
要は分母をどう捉えるかで離婚率は違う数字になるということですが、離婚で問題になるのは二つあり、それは分けて考えた方がいいでしょう。
一つは熟年離婚で、ただでさえ友人が少なくなるのに、それまでの夫のモラハラに耐えてきた妻が離婚するという問題です。
これは離婚した個人には大きな問題ですが、次の問題からすると比較的どうでもいい話になります。
もう一つは種としての再生産性です。子供がどれだけ生まれるかという話です。
種としても、国としても、地方としても、家督としても子孫が生まれ、より良い安定した生活ができる社会や家にすることが一義的には生きている目的であり、意味だからです。
子供を産む前に離婚するのか、
子供を一人つくってから離婚するのか、
子供をつくり終えてから離婚をするのか。
さらには離婚した後に子供たちも含めてより良い社会を構築できるような教育環境や生活環境を確保できるのか。
です。この観点から両方を解決する方法は、子供が勝手に育つ仕組みです。家庭環境に依存せずにそれぞれの子供のポテンシャルを最大限引き出せるような統合的な仕組みづくりです。
わかりやすくいうと、子供ができてもあそこに預けていれば、ちゃんと育つという環境です。
子供をつくっても、離婚しても、子供はちゃんと育ちますよという社会的環境づくりにフォーカスすることです。それがどれだけできているかという尺度こそが本当の意味での意味のある尺度といえます。
一般的な離婚率に寄せる思いや考えは、離婚した人がどういう立場になるのか、生活はどうなるのか、それがいいことなのか、悪いことなのか、自分がそうなるリスクはどれだけあって、それが自分の幸福にどう影響するのかと考えがちですが、幸福という意味では別に結婚していようが、離婚していようが、関係ないわけです。人との関係性が幸福の根幹であることはわかっているわけですから、それは別に配偶者に限られているわけではないからです。
再生産性が確保されているなら、再婚もしやすいし、再婚してから子供も作りやすいです。経済的な制限を意識して結婚や子づくりの数を調整する必要はなくなるからです。
そう考えると、最近の子育て支援は比較的合目的であり、何を犠牲にして、何を確保するのかという視点でも軸はそこまでぶれていません。
そういう目線での施策であるのがわかります。
